出産後の手続き8選!順番・期限・準備

父親の育児の悩み解決

出産準備もいろいろと大変ですが、それ以上に出産後には行政各所に様々な手続きをする必要があります。例えば、出生届や健康保険、児童手当金や出産手当金など。期限の決まっているものも多いので早めの手続きが大切です。

しかし、出産後の奥さんは体力を消耗していて、手続きのために役所を回るのは大変でしょう。ぜひ、父親になった皆さんが率先して手続きを。今回は、父親としてサポートできる、出産後にしておきたい手続きについてご紹介します。

入院中にやるべき手続き

入院中に絶対にやらなければならない手続きというのはありません。しかし、出産したら少しでも早めに手続きしておくべきものは。例えば、「出生届」や「健康保険」など。父親としての最初のお仕事として、ぜひ手続きしておきましょう。

出生届

新しく誕生した赤ちゃんの戸籍と住民票を作成するための手続きです。

  • 期限…出生後(出生日を含む)14日以内
  • 窓口…出生池、本籍地、居住地のある市区町村
  • 準備…出生証明書、母子手帳、印鑑、名前(新生児)

出生届は赤ちゃんがこの世に誕生したことを、公的に証明するためのもの。赤ちゃんの名前が決まっているのなら、早めに手続きしておくのがおすすめです。ただし、産婦人科によっては「出生証明書」がもらえるのが退院後ということも。

産婦人科によって対応が異なるので、事前に確認しておくのがいいです。また、もし14日以内に手続きができなくても、出生届は問題なく受け取ってもらえます。まずは赤ちゃんの誕生を喜んで、時間のあるときにでも手続きしましょう。

健康保険

被保険者(両親どちらかが一般的)の健康保険に、赤ちゃんを追加する手続きです。

  • 期限…出生後であれば特に期限なし
  • 窓口…会社または居住地の市区町村
  • 準備…母子手帳、健康保険証、印鑑

子どもの場合は、「被扶養者(養われる側)」として父親、または母親の健康保険に加入します。母親が専業主婦であれば父親に、共働きであればどちらか一方の健康保険に。特に期限はないですが、早めの手続きがおすすめです。

というのも、万が一の病気や怪我のときに健康保険が必要になります。保健所が届くまでには1〜2週間ほどかかることもあり、あまり遅いと困ることが。特に、「1カ月検診」のときには産婦人科で保健所の提示が求められるので必要です。

産後15日以内の手続き

赤ちゃんを出産すると、国や行政から様々な給付金、手当金がもらえます。当然、これらお金関係を受給するにも手続きが必要です。手続きが遅れると、受給額が減ってしまうことも。せっかくもらえるお金ですから、早めに手続きしましょう。

児童手当

「扶養者(養う側)」に対して2カ月に1回のペースで支給される手当金です。

  • 期限…第1子は出生翌日から15日以内
  • 窓口…居住地の市区町村
  • 準備…請求者の健康保険証、銀行口座、本人確認書類、マイナンバーカード(通知カード)、印鑑

上記における「請求者」とは、夫婦で所得の高い方のこと。子どもの年齢に合わせて、15歳に到達して最初の3月31日までの期間、「1万円〜1万5千円」が支給されます。ただし、所得によっては一律5千円なるので要確認です。

退院後にやるべき手続き

育児にも様々なお金がかかりますが、まずは出産時にかかるお金です。通常、産婦人科で入院、出産をすると40万円〜45万円ほどの費用がかかります。これら費用を補助する手当金もあるので、忘れずに手続きしておくようにしましょう。

出産育児一時金

健康保険の被加入者を対象に、出産時に42万円(1児につき)がもらえる手当金です。

  • 期限…妊娠4カ月以上の出産であれば特に制限はなし
  • 窓口…会社、居住地の市区町村、産婦人科(代理手続き)
  • 準備…健康保険証、母子手帳(出生証明証)、銀行口座、産院の領収書、本人確認書類、マイナンバーカード(通知カード)、印鑑

自分で書類を揃える「本人受給」もあれば、代理申請をして産婦人科で対応してもらう「直接支払い制度」などがあります。ただし、市区町村によっては直接支払い制度の対象外がこともあるので、事前に確認しておくのが良いです。

出産手当金

働いていた女性を対象に、産休前の賃金(12カ月間の平均)の3分の2が支給される制度です。

  • 期限…出産前後で特に制限はなし
  • 窓口…会社、居住地の健康保険組合など
  • 準備…健康保険証、母子手帳、出生証明書、銀行口座など

出産予定日の42日前から、出産日翌日から56日まで。会社を休業している期間だけ手当が支給されます。ちなみに、「育児休業給付金」とはまた別の制度です。混同しやすいので、育児休業給付金とは別に手続きしておきましょう。

医療控除

医療費の自己負担額が10万円を超えるとき、超過した金額分だけ所得税から控除を受けられる制度です。

  • 期限…確定申告のときに一緒に申請(1月〜3月)
  • 窓口…居住地の税務署(市区町村の特設窓口)
  • 準備…確定申告書、領収書、印鑑

医療控除に関しては、出産にかかわらず「1年間にかかった医療費の自己負担額」に対して受けられるもの。また、対象は個人ではなく「家族での医療費の合計額が10万円を超えたら」なので、知っておくと普段から利用できる制度です。

その他でやるべき手続き

医療控除は家族全員を対象としたものですが、「子どもの医療費」を対象とした制度もあります。また、先述した「育児休業給付金」についても手続きしておくべき。あともう少しでゴールなので、ぜひ取りこぼしなくチェックしておきましょう。

子ども医療費助成金

乳幼児や子どもの医療費の一部、または全額を助成してくれる制度です。

  • 期限…出産後であれば特に制限はなし
  • 窓口…居住地の市区町村
  • 準備…健康保険証(子どもの)、印鑑、所得証明書(場合によっては)

市区町村にもよりますが、未就学児の医療費は入院、外来ともに無料に。小学生からは外来で月額1,000円前後、入院で500円前後です。赤ちゃんは頻繁に体調を崩すので、退院後は早めに手続きしておくことをおすすめします。

育児休業給付金

働いていた女性を対象に、産休前の賃金(12カ月間の平均)の一部が支給される制度です。

  • 期限…出産前後に関係なく特に制限はなし
  • 窓口…会社、居住地のハローワークなど
  • 準備…育児休業給付金支給申請書、育児休業給付金資格確認表など

育休を開始してから180日間は賃金の67%が。181日以降は賃金の50%が支給されます。また、支給総額の上限は424,500円、下限は68,700円。原則子どもが1歳になるまでですが、条件によっては最長2歳まで受けられます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は、出産で疲れきった奥さんのために、父親としてできる手続きについてまとめてみました。紹介した手続きは全国的に利用できるもの。市区町村によっては独自の制度を実施しているところもあり、事前に確認しておくのが良いです。

ぜひ、奥さんに変わって手続きをスマートに進めて、頼りになる父親を目指してください。

※紹介した情報は2018年9月時点のものです。正確な情報については関係各所に問い合わせてください。

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